【知らなきゃ損】「後で払う」が常識になる日は近い【BNLP】

2022年7月22日

お買い物に「めんどくさい」はいらない。

この言葉を会社のスローガンとする株式会社Paidy(ペイディ)。
「あと払い決済」を強みとしている会社だ。

Paidy(ペイディ)は米国決済大手のPayPal(ペイパル)に2021年9月7日に3,000億円で買収された。

ECを強みとするペイパルは決済手段・サービスを拡充して日本での事業展開を強化する狙いなのだろう。
買収とはいえ、ペイディ創業者の会長ラッセル・カマー、CEOの杉江陸社長は今後も会社経営のかじ取りを続行するようだ。

米国企業が決済を強みとする日本企業を買収する動きが活発になってきている。
Googleは7月13日に日本のベンチャー企業「pring(プリン)」の全株式を取得するための契約に合意したというニュースは記憶に新しい。

米IT大手が日本の金融業界のビジネスモデルにメスを入れ始めている。
米国と日本の動きを理解しつつ、ビジネスマンとして重要キーワードは抑えておきたい。

BNLPが注目される理由

BNLP(バイ・ナウ・ペイ・レイター)
「今買って後で支払う」という意味。国内市場規模は2021年に1兆円を超える見込みと言われる。

欧米ではBNLP=リードジェネレータ(見込み顧客を獲得すること)と捉えられている。

そもそもBNLPが注目される理由は何なのだろう。
後払いと聞いて思いつくのはクレジットカードの分割払いやリボ払い。
これらと何が違うのだろうか。

特徴は大きく2点あると考えられる。

特徴その1「金利」

リボ払いは毎月一定額の支払いにする変わりに分割回数によって利息は大きく増える。
分割払いも同様で、支払い回数が増えれば利息が増える。

例えば、ペイディでの「あと払い」の場合、

分割手数料ゼロの3回あと払いサービス

というものがある。これは分割手数料が一切かからずに分割払いが可能となる。

ペイディは誰から手数料をとっているの?というと、
それは消費者ではなく加盟店(事業者)からこの手数料を徴収している。

分割払い、リボ払いは消費者が利息を支払うのに対し、
ペイディの「あと払い」による分割手数料は事業者が負担する

特徴その2「クレジットカード不要」

クレジットカードを持つ必要がない。

普段からクレジットカードを当たり前に持ち回る人からすると意外かもしれないが、
日本クレジット協会が発表している統計データを見てみると、クレジットカードの審査通過率は例年74%〜77%の範囲になっている。

逆に言えば、国民の25%はクレジットカードを作れないということ。

クレジットカードの審査に通らない人たちにとってBNLPはお買い物における救世主でもある。
購入した商品の代金はクレジットカード会社ではなくペイディが一括で立て替えていて、ユーザは利息なしでペイディに分割して支払いをする、という仕組み。(先述の通り、ペイディは事業者から利息にかわる手数料を徴収しているものと思われる)

まとめ

という僕もまだBNLPを利用したことはない。

仕組みを理解するためには使ってみるのが一番早いとは思ってる。

そもそも与信がない層に「あと払い」をしてもらう、ということに回収リスクはないのでだろうか?
これは別記事にあったCEOの杉江陸社長のインタビューの一文であるが、

延滞金のルールは期日を過ぎた場合は回収手数料153円、悪質な場合は年率14.6%で遅延損害金を請求することになっている。
今のところ貸し倒れリスクは問題ではない。延滞金は売上の1%もない状況。

とのことらしい。

こういったビジネスモデルは全く考えつかない。
まだまだ勉強が足りないなとつくづく思う今日この頃。

もっとアンテナをはってあらゆるビジネスをハックしていきたい。